震災復興部会 浪江町懇談会

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浪江町役場二本松事務所 全町民避難指示の出ている浪江町の馬場有町長から復興計画を伺いました。東日本大震災から立ち入りが制限されているので、震災当時のままになっている。「中間仮置き場」の場所が決まらないので、仮置き場も未決定のままであり、住民が避難しているので合意形成が難しい。「除染なくして復興なし」の決意で頑張っている。避難指示解除準備区域が約8,000人、居住制限区域が約8,000人、帰還困難区域が3,800人となっている。26年度27年度で上2つの16,000人の帰還を目指しています。皮肉なことに、浪江町役場があった中心地区は線量が低く、浪江町役場本庁舎に日中だけ50人ほど勤務している。色んな所に分散しているので、広報誌やフォトビジョン、HP、FBを活用している。これからの課題は福島原発の安全性の確認、除染、町民の健康管理である。また、25年8月に実施した帰還希望では戻りたいが18.8%、戻らないが37.5%に達しており、「二重住民票」も検討していきたいが、選挙権の問題等は残るものと考えられる。今後、「若い人」が住むためには「雇用の場」が必要であり、双葉郡全体で「ロボット構想」を考えている。是非、経済同友会の方にも雇用の面でご協力をお願いしたい。 

震災復興部会 いわき市懇談会

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本年度初となる「震災復興部会」はいわき市で開催されました。清水敏男市長がいわき市の抱える課題は「医・職・住」であると話しました。いわき市の面積は東京23区の2倍、海岸線も60kmに及ぶ広大さで、東日本大震災では455名の死亡者を出した。①医療の問題 震災以前からの医師不足が、原子力災害の影響で、より深刻化また、避難者受け入れに伴い、患者数が増加しどの医院も混雑が顕著である。②職 有効求人倍率は1.52倍(26年3月)保安・建設・サービスが圧倒的に高いが、復興期以降の産業振興が重要③住宅 賃貸物件は借り上げ入居(6,000人)や作業員の受け入れで空き物件が皆無。双葉郡の避難者が移住を決意して、土地が高騰、宅地を増やすために調整区域の見直しを進めている。

双葉郡の避難者が23,000人以上居住している、いわき市の災害避難者住宅1,500戸はめどが立ち、順次入居中であるが、双葉郡用の1,700戸がなかなかめどが立たない。住民票も移していないので、税金が取れない中で、行政サービスは提供しなくてはならない。国からの補助は一部あるものの、これだけ長期化していれば二重住民票も検討していただきたい。中長期雇用では「洋上風力発電」や「廃炉ビジネス」に大きな可能性を感じている。