分権改革委員会第1回会合

分権改革委員会第1回会合が2月13日(木)東京の帝国ホテルで開催されました

新藤総務大臣（地域活性化担当大臣、道州制担当大臣）は講演の中で、４６%の自治体が過疎という状況の中で、地方が経済的自立を諮るためには社会人口の増加を目指さなくてはいけない。「産・学・金融・官」が事業主体となって地域の資源・資産を事業化していく試みで民間の融資が補助金と同等以上になり、税収として、補助金は回収できる仕組みを作り出した事例がある。経済が活性化すると、自然に住民が元気になり、社会動態の人口増につながっていく、それぞれの地域がアイデアを出して個性を活かした自立社会を目指してほしいと講演いたしました。この会合には山形経済同友会広域行政推進特別委員会副委員長の横澤泰雄氏が出席いたしました。