経済同友会　仙台市で東日本大震災追悼シンポジウム

東日本大震災追悼シンポジウム

経済同友会の東日本大震災追悼シンポジウムが仙台市のホテルで会員ら240人が出席して開かれた。基調セッションでは「これからの復興の道筋」をテーマに被災3県の代表幹事らが意見を交わした。この中で復興庁の岡本全勝事務次官が５年間の復興状況を説明した。岡本事務次官は被災者支援や住宅の再建などインフラ整備は進んでいるものの、産業の再生について水産加工業などで販路の回復が進んでいないなど業種によって売上げにばらつきがあるとの現状を指摘した。またこれからの課題として被災者の心のケアや産業の再生を上げ、福島では避難指示の解除に伴い、住民の帰還に向けた環境整備を進める必要性を強調した。被災３県の代表幹事らからは産業と生業（なりわい）の再建に向け、人材育成や雇用の創出、被災企業への販路開拓への支援を求める意見が相次いだ。これについて、小林喜光代表幹事は「産業復興は始まったばかり。地元の中小企業と大手を結ぶビジネスマッチングなど、新たな形で復興に寄与したい」と継続して後押ししていく考えを示した。