地方創生に向けた課題は　全国セミナー第５分科会

地方創生の課題について意見交換した第5セミナー

第５分科会では「地方創生に向けた課題」をテーマに富山和彦経済同友会副代表幹事を座長に隅修三経済同友会副代表幹事、島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事、熊本経済同友会の甲斐隆博代表幹事、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の山崎史郎地方創生総括官が意見交換した。富山氏は人口の東京一極集中について「低賃金の非正規雇用が増え、結婚や子育てできない人間が増えている。いずれ桁違いの高齢化に陥る」と問題提起した。また山崎氏は「次代を担う若い世代が地方で働こうとしていない。地方で仕事をつくるため地元産業界の取組みは重要」と強調した。他のパネリストからも地方への若者の定住・移住の重要性を指摘する意見が相次いだ。そのためには仕事と子育ての両立支援で女性が働きやすい環境づくりを進めるなど若者定住をサポートする支援体制が重要と指摘していた。