全国経済同友会震災復興部会宮城県視察

全国経済同友会震災復興部会の宮城県視察が11月5日(水)～6日(木)に行われました。山形経済同友会からは石川芳宏常務理事と小関事務局長が参加いたしました。復興庁宮城復興局長の梶原康之氏は「宮城の復旧・復興の現状と課題」として講演いたしました。鉱工業生産指数が99.5%に達する一方で、食料品工業は72%程度にとどまり風評被害の影響が続いている。また、水産加工業は売り上げが8割まで回復した企業は36%であり、震災で失われた販路を取り戻せない状況になっている。インフラでは仙台空港のインバウンド数が震災前の7割以下であり、円安の効果が表れてこない。また、JR常磐線は海側から内陸に新たに鉄路を設置し、平成29年春の運行再開を目指している。集中復興期間の平成27年度までは予算化されているが、平成28年度以降の財政的枠組みは現時点では決まっていない。仮設から恒久住宅への移転も進みだしているが集団移転事業の跡地（災害危険区域）の土地利用計画が課題となっている。