数字は、２０１０年から３０年間での２０〜３９歳の女性人口の予想減少率。山形県は５０%以上35市町村中28市町村
◆山形県
鶴岡市５２．５ 該当しない市町村（7市町村）
酒田市５７．５ 山形市３８．７
新庄市５１．１ 米沢市４６．７
上山市６１．３ 寒河江市４８．２
村山市５４．２ 長井市４９．８
天童市５１．３ 東根市２４．２
尾花沢市６８．４ 山辺町３５．４
南陽市５１．１ 高畠町４８．５
中山町５４．５
河北町５０．４
西川町６１．６
朝日町６４．９
大江町５６．９
大石田町６７．６
金山町６４．８
最上町６９．３
舟形町６１．７
真室川町５９．３
大蔵村７７．０
鮭川村７８．１
戸沢村７３．５
川西町６４．７
小国町５３．６
白鷹町５７．５
飯豊町６０．２
三川町５２．８
庄内町５７．７
遊佐町６８．９
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は5月8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。全体の約5割を占める896自治体で10年から40年までの間に若年女性（20～39歳）が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。うち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。
同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である「20～39歳の女性人口」の増減に着目し、就業などでこの年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもも増えないため人口減少が止まらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測している。このテーマは第27回全国セミナーの第4分科会で議論した「豊かな少子高齢化社会若者が希望を持てる社会」でも増田氏が東京一極集中の是正を主張している。山形県の2040年の総人口は788,617人と予測している。