震災復興部会宮城県震災復興企画部講演

宮城県震災復興・企画部　部長山田義輝氏は「復興への課題と独自の取り組みについて」と題して講演しました。独自の取り組みの中で①仙台空港の民営化により年間旅客数600万人を目指す②水産業復興特区　法人にも漁業権免許③農地の大規模化・集約化④医学部の新設⑤スマートシティの推進など独自の取り組みを発表しました。この後、仙台経済同友会大山健太郎代表幹事が「仙台経済同友会の復興への取り組み」として講演いたしました。25兆円の復旧予算があるうちは良いが、この機会にしっかりとした経営体制を築かないと、2040年問題の人口半減問題もあり大変なことになると指摘しました。国の予算は見直しが効かないので、公営住宅が完成しても入居者が不足することも考えられる。海外に進出した国内企業も最近の円安で3割も競争力が落ちることになり、国内回帰も考えられる。仙台経済同友会では第5次提言の中で仙台市のシティセールスを提言し、3月には国連の防災会議が開催され、再来年のサミット開催にも立候補している。仙台市では地下鉄南北線の開業でコンパクトシティ構想が実現するが、駅近辺の容積率の緩和を同時に行わないと発展しきれない。富士山型の様に大きく高くピークを取る事で結果的にすそ野が広がるという考え方が重要だと話しました。