震災復興部会 いわき市懇談会

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本年度初となる「震災復興部会」はいわき市で開催されました。清水敏男市長がいわき市の抱える課題は「医・職・住」であると話しました。いわき市の面積は東京23区の2倍、海岸線も60kmに及ぶ広大さで、東日本大震災では455名の死亡者を出した。①医療の問題 震災以前からの医師不足が、原子力災害の影響で、より深刻化また、避難者受け入れに伴い、患者数が増加しどの医院も混雑が顕著である。②職 有効求人倍率は1.52倍(26年3月)保安・建設・サービスが圧倒的に高いが、復興期以降の産業振興が重要③住宅 賃貸物件は借り上げ入居(6,000人)や作業員の受け入れで空き物件が皆無。双葉郡の避難者が移住を決意して、土地が高騰、宅地を増やすために調整区域の見直しを進めている。

双葉郡の避難者が23,000人以上居住している、いわき市の災害避難者住宅1,500戸はめどが立ち、順次入居中であるが、双葉郡用の1,700戸がなかなかめどが立たない。住民票も移していないので、税金が取れない中で、行政サービスは提供しなくてはならない。国からの補助は一部あるものの、これだけ長期化していれば二重住民票も検討していただきたい。中長期雇用では「洋上風力発電」や「廃炉ビジネス」に大きな可能性を感じている。

 

前原金一氏 通常総会講演会

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5月27日の山形経済同友会通常総会講演会は公益社団法人経済同友会前原金一副代表幹事・専務理事が「活力ある地域社会をつくるには」と題して行われました。東京大学経済学部を卒業して住友生命保険に入社。常務取締役を務めた後、住友生命総合研究所代表取締役社長に就任いたしました。その後、昭和女子大学に転じまして、副理事長を歴任いたしました。まさに、実業界・シンクタンク・そして教育界と産・官・学・金融の多方面の知識を身に着けられております。経済同友会は98年入会、10年から副代表幹事・専務理事に就任しております。前原氏は少子化の影響で大学生の数が減り、私立大学は定員割れが目立ち始めている。また、国立大学法人も経費の削減が進み、苦しい状況が続いている。しかし、今こそ教育投資をしっかり行わないと、将来の担い手が育ってこないことになる。ひところ「学級崩壊」の話が報じられたが、「先生の言う事を聞きなさい」という地域の中の教育の力が落ちてきているのが一因と考えている。私は岐阜県多治見市の出身ですが、請われて教育委員に就任した時に、「良い子が育つ地域づくり」親育ち多治見プランを行いました。教育施設や施策は十分に揃っているのに、機能しないのは、横の連携がまったく出来ていないからだと考えました。母親になった時に誰でも不安や孤立を感じるので、保健所と一緒になって、生まれた時に「マイ幼稚園・マイ保育園」を登録してもらい、どんな質問にも応えてきた。また、今の大学生は勉強時間が少なく、低学力が問題になっている。例えば人気の企業に「三菱UFJ銀行」がありますが、日本の学生16万人の内、10万人が就職希望でこの企業に登録いたします。就職できない学生に地方の優良企業を紹介する試みが大切になってきております。地方の経済団体も積極的に関わっていただきたいと考えます。「JETプログラム」を安倍総理の昭恵夫人が積極的に行っています。これからは、ASEAN諸国やアフリカからの留学生を積極的に受け入れるべきで、特に「農学部」や「鉱山学部」などを持つ地方の大学には大きな可能性があると感じています。この後、岩村藩のの家老の家に生まれた幕末の儒学者佐藤一斎がつくった「重職心得箇条」を紹介し、「上に立つ者がどっしり構えていれば全体が落ち着いてくるという教えがあるが、今は政治家にも経営者にもなかなか見当たらない何とかしなくてはいけない」などと現代に照らしてリーダーの心得を説いた。17箇条を読み上げ、「人を容認して、用いる事が肝要であり、愛憎などの私心を捨てて嫌いな人間も活用できるようにしなければリーダーとはなりえない」また「部下の欠点を直すよりも、長所を伸ばすことで経営はうまくいく」と講演いたしました。