IPPO　IPPO　NIPPON　第7期活動開始のお知らせ

「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト　第7期活動」開始のお知らせ
～復興支援に向けた寄附のお願い～

2014年9月1日より、第7期活動（寄附募集期間：2014年9月1日～2015年1月30日）を開始いたします。
これまでの人づくりと産業活性化という視点を継続して沿岸部の専門高校に対する支援に重点を置くこととしました。併せて、岩手大学、東北大学、宮城大学、福島大学による復興事業の資金援助も実施します。
善意のご厚志をご寄附賜りますよう心よりお願い申し上げます。.

1．寄附募集期間

第7期活動：2014年9月1日（月）～2015年1月30日（金）まで.

※今後、概ね半年を1期（3月～7月末、9月～1月末）として寄附を募集する予定です。なお、第8期（2015年3月～7月末予定）、第9期（2015年9月2016年1月末予定）の支援内容などについては、各期開始にあたり、都度、詳細をご連絡いたします。

山形経済同友会は第2期から東日本大震災の復興の具体的活動として寄付を続けております　第7期も9月11日の常任幹事会で承認され、例会で報告されました　その席で、具体的な使途を説明してほしいという要望がありましたので報告いたします。

寄附金の使途（支援内容と内訳）について
運営委員会での決定に基づき、第7期活動にて頂戴した寄附金（総額1.5億円を見込んでいます）を各県において、下記の通り実施する支援に充当いたします。
なお、専門高校への実習機材の提供については、授業実施の都合により支援が急がれることから寄附募集期間の満了を待たず、寄附が集まり次第、随時、物品をお届けする予定です。
※本プロジェクトは、皆様から頂戴した寄附金を運営委員会で決定した配分基準に沿って被災地にお届けするものであり、個別に支援先を指定することはできませんので、あらかじめご了承ください。
1）岩手県
1. 被災した専門高校への物品提供（総額4,276万円相当　詳細はこちら）
o 岩手県立高田高等学校（4,276万円相当）
o 高田高校は岩手県で校舎が全壊した唯一の専門高校であり、現在、来年3月の完成に向けて新校舎の建設を進めている。本プロジェクトによって多くの沿岸部の専門高校が震災前の実習環境を回復したことを受け、岩手県教育委員会から運営委員会に対して、今後は高田高校への支援に重点化して欲しい旨の要請があった。
o 運営委員会での協議の結果、「今まさに支援を必要としているところにきめ細かく支援を届ける」本プロジェクトの主旨に照らし、岩手県教育委員会の要望通り高田高校の支援に重点を置くことを決定した。
2. 国立大学法人岩手大学への支援（500万円）
o 岩手大学震災復興支援プロジェクト　三陸地域復興センター
（岩手大学による水産業・ものづくり産業の再建や被災地住民のメンタルヘルスの維持・向上を中心とした復興支援活動）
2）宮城県
1. 被災した専門高校への物品提供（総額4,458万円相当　詳細はこちら）
o 宮城県登米総合産業高等学校（1,896万円相当）
o 宮城県石巻工業高等学校（1,516万円相当）
o 宮城県工業高等学校（467万円相当）
o 宮城県古川工業高等学校（579万円相当）
2. 国立大学法人東北大学への支援（130万円）
o 東北大学病院 被災地医療体験実習事業
（宮城県北部沿岸における医療体制の再構築に向けた医師定着と災害医療人材の育成・支援）
3. 公立大学法人宮城大学への支援（500万円）
o 宮城大学地域連携センター 復興ステーションプロジェクト
（南三陸町での地域資源を活用した新事業創造・雇用創出、都市部の住民と高齢被災者の相互交流によるコミュニティ活性化の取り組み）
3）福島県
1. 被災した専門高校への物品提供（総額4,225万円相当　詳細はこちら）
o 福島県立いわき海星高等学校（460万円相当）
o 福島県立小高工業高等学校（3,765万円相当）
2. 国立大学法人福島大学への支援（1,000万円）
o OECD東北スクール 活動資金
（被災三県の中高生が復興ビジョンの議論を重ね、OECDの 本部があるパリで発表・プレゼンテーションすることを通じた国際人材育成事業。
詳細はOECD東北スクールホームページを参照）
（2）運営経費について
本プロジェクトの運営に関する諸費用（管理費、交通費、通信費など）は公益社団法人経済同友会の一般会計より支出し、皆様から頂戴した寄附金については、全額を復興支援に充当します。

詳細はこちらをご覧くださいhttp://www.doyukai.or.jp/ippo/index.html