震災復興部会 岩沼市視察

???????????????????????????????????????????????????11月6日の被災地視察は宮城県の沿岸部では最も復興進捗が早い岩沼市の菊地啓夫市長から話を伺いました。岩沼市はすでに「防災集団移転の区画整理事業」が進み、400軒分の住宅団地と災害公営住宅を整備しています。既に一部では土地の引き渡しも終了し、50軒ほどは完成し入居も始まっています。他地区に比較して順調に進んだ要因として、避難した時点で6つの集落ごとに分けて、コミュニティの確保を図ったこと、また代表者会議を繰り返すことで集団移転の意思決定が住民側から出てきたことを上げている。また、資金面でも危険区域、移転促進地域の跡地を積極的に買い取り、また集団移転の土地は塩害の出た農地にしたことで土地の権利関係の把握が容易だったことをあげている。岩沼市は仙台空港に面した「臨空工業団地」になっているが震災後も撤退企業はごく一部にとどまっている。海岸線は防潮堤、河川堤防、市道のかさ上げと3重の防御を行い、千年希望の丘を設置することで津波の減衰を図っている。スムーズに進んだ理由としては元々の地域の結束力の高さと、市役所等の行政機能が市の中心部にあり、震災被害がほとんどなかった事を上げている。

震災復興部会宮城県震災復興企画部講演

?????????????????宮城県震災復興・企画部 部長山田義輝氏は「復興への課題と独自の取り組みについて」と題して講演しました。独自の取り組みの中で①仙台空港の民営化により年間旅客数600万人を目指す②水産業復興特区 法人にも漁業権免許③農地の大規模化・集約化④医学部の新設⑤スマートシティの推進など独自の取り組みを発表しました。この後、仙台経済同友会大山健太郎代表幹事が「仙台経済同友会の復興への取り組み」として講演いたしました。25兆円の復旧予算があるうちは良いが、この機会にしっかりとした経営体制を築かないと、2040年問題の人口半減問題もあり大変なことになると指摘しました。国の予算は見直しが効かないので、公営住宅が完成しても入居者が不足することも考えられる。海外に進出した国内企業も最近の円安で3割も競争力が落ちることになり、国内回帰も考えられる。仙台経済同友会では第5次提言の中で仙台市のシティセールスを提言し、3月には国連の防災会議が開催され、再来年のサミット開催にも立候補している。仙台市では地下鉄南北線の開業でコンパクトシティ構想が実現するが、駅近辺の容積率の緩和を同時に行わないと発展しきれない。富士山型の様に大きく高くピークを取る事で結果的にすそ野が広がるという考え方が重要だと話しました。