第7回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット

?????????????????第7回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットは7月2日に山形市のやまがたグランドホテルで開催されました。全国14の参加経済同友会から120名が出席して行われました。その席上で熊谷眞一代表幹事は、酒田の本間家は江戸時代に、約3000haの農地を保有し、25万石の石高を誇る、日本一の大地主といわれました。酒田港を活用した庄内米の扱いでは、上方の米の相場に影響を与えたといわれております。三代目当主、本間光丘(みつおか)の精神は「徳を施し、徳を得る」であり、利益は公益に資するというものでした。庄内浜の美しい黒松の防砂林や日和山灯台の原型である常夜灯建設なども光丘(みつおか)の功績として、今に伝えられております。
今でも、「公益の祖」と尊敬され、酒田市にあります「東北公益文科大学」の名前の由来にもなっております。
先日の静岡市での全国セミナーでも「持続可能な発展をめざして」をテーマにいたしました。その中でも、利他の心・三方よしという、人と地域を大切にする経営が持続可能な発展の基礎であるという事を改めて、学ばせていただきました。
昨今、CSR(Corporate Social Responsibility)という言葉で「企業の社会的責任」が追求されておりますが、現代に先駆ける事、250年前に実践していた光丘(みつおか)の偉業に先人の偉大さと歴史を改めて感じております。
そして、地域文化を育んだ最上川と本県の関わりを紹介しながら、日本海沿岸地域の経済・文化交流が発展していく事が複数の交流軸の確保に重要であると挨拶いたしました。

山形経済同友会6月例会 

?????????????????~山形経済同友会6月例会は6月19日(木)山形グランドホテルで石川芳宏常務理事の司会進行で開催されました。熊谷代表幹事は今年はさくらんぼが3年ぶりの豊作と聞いている。景気の回復と大型店舗の出店で作業の手が足りなく、JAグループの職員が作業を直接応援して出荷作業を応援している。求人が増えるのは喜ばしい事だが、一方では人出不足が生じるという複雑な社会構造になっていると再認識したと挨拶いたしました。続いて、後藤完司副代表幹事が6月の会務報告を次のように行いました。
1. 提言の広場委員会は6月4日に開催されました。7月から9月放送予定の企画を検討いたしました。既に皆様のお手元に決定報告をお届けしております。次回の委員会は9月2日にYTSで開催されます。
2. 第7回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットが近づいてまいりました。県外参加者68名・山形の参加者48名で来賓等を合わせますと120名規模の大会となります。翌日のエクスカーションは「さくらんぼ狩りと舟下り」を予定しております。こちらの参加者も合せて43名となっております。常任幹事と地域振興委員の皆様には新聞広告の協賛にご協力いただきまして感謝申し上げます。当日の会員の役割分担もありますので、宜しくご協力をお願い申し上げます。
3.当面の予定
     7月 2日(水) 第7回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット
交流レセプション(山形グランドホテル 15:00~20:30)
7月 3日(木) 代表幹事サミットエクスカーション (8:30~14:30)
7月 4日(金) 地域づくりのやまがた景観賞第1回委員会(YTS 10:30~)
7月11日(金) 県政懇談会(山形グランドホテル 07:30~09:00)
7月16日(水)例会(山形グランドホテル 12:00~14:00)
7月18日(金) 新潟経済同友会20周年記念祝賀会 13:00~新潟市
8月8日(金) 納涼例会(四山楼18:00~19:30)
9月2日(火) 提言の広場委員会 (YTS 10:30~12:00)
9月11日(木)  例会 (山形グランドホテル 12:00~14:00)
9月25日(木)~26日(金)東北ブロック会議 盛岡市
9月27日(土)チャリティゴルフコンペ(蔵王カントリー倶楽部)

この後、日本銀行山形事務所長 中村浩行氏が「山形県経済の現状と今後の見通し」と題して、講演いたしました。山形県からは池田氏・結城氏・宇佐美氏と歴代で3人の日銀総裁に就任している。現職の黒田氏が31代目ですが重任もあり、総裁経験者は29人です。これから考えると山形県は総裁に就任した人数が多いですが、最高は東京都と大分県の4人です。さて県内の景気情勢ですが、公共投資は高水準、住宅投資は4月の反動減はありますが、地区としては高い伸びを続けてきました。設備投資は持ち直しながらも勢いは欠けていますが、先行きには期待できます。個人消費は大型小売店売上で3月は駆け込みで9.4%の伸び、同じく車も4月以降は反動減もありますが、所得改善期待もあり、上向きに転じる可能性が高いです。雇用所得環境は製造・運輸・建設で人出不足、賃金も上昇しつつあります。駆け込みと反動減の数値は97年の改定時よりも小さいが、住宅戸数や新車販売数の実数で考えると97年に比較して小さな数字になっているのが、人口減少の影響なのか懸念されるところ。今回はきちんとした景気対策をとっているので97年のような中折れは考えにくいと講演いたしました。鈴木副代表幹事が豊富なデータで解りやすく解説していただき、景況感が裏付けられました。景気に一喜一憂せずにしっかりと努力していきたいと御礼の挨拶を行いました。                       以上