全国896自治体で若年女性半減「将来消滅可能性自治体」とは

数字は、2010年から30年間での20〜39歳の女性人口の予想減少率。山形県は50%以上35市町村中28市町村
◆山形県
鶴岡市52.5    該当しない市町村(7市町村)
酒田市57.5    山形市38.7
新庄市51.1    米沢市46.7
上山市61.3    寒河江市48.2
村山市54.2    長井市49.8
天童市51.3    東根市24.2
尾花沢市68.4   山辺町35.4
南陽市51.1    高畠町48.5
中山町54.5
河北町50.4
西川町61.6
朝日町64.9
大江町56.9
大石田町67.6
金山町64.8
最上町69.3
舟形町61.7
真室川町59.3
大蔵村77.0
鮭川村78.1
戸沢村73.5
川西町64.7
小国町53.6
白鷹町57.5
飯豊町60.2
三川町52.8
庄内町57.7
遊佐町68.9
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は5月8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。全体の約5割を占める896自治体で10年から40年までの間に若年女性(20~39歳)が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。うち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。
  同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である「20~39歳の女性人口」の増減に着目し、就業などでこの年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもも増えないため人口減少が止まらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測している。このテーマは第27回全国セミナーの第4分科会で議論した「豊かな少子高齢化社会若者が希望を持てる社会」でも増田氏が東京一極集中の是正を主張している。山形県の2040年の総人口は788,617人と予測している。

4月26日放送「提言の広場」は山形の元気を発信!吉村知事に聞く。

DSC_2408 (640x428)吉村美栄子知事をスタジオにむかえて、平成26年度の県政運営を説明していただきました。本年度は県内で大型イベントが相次いで開催され、本県の魅力を発信していく大きなチャンスである。また、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向け、「産業の振興」と「地域の再生」の視点から4つの成長戦略を実施して、雇用の創出に努めると話しました。山形経済同友会代表幹事熊谷眞一氏と常務理事石川芳宏氏が出演して、経済人の観点から意見を述べました。この模様は4月26日(土)7:30~の「提言の広場」で放送いたします。